2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（高橋俊之君） 本来は被用者である者には被用者保険を適用することが原則であって、企業規模要件は最終的に撤廃すべきと、当然そういう考え方に立った上で、一方で中小企業への経営への配慮も欠かせないと、そういった点で今回の改正ではここまでとしたわけでございますが、今後につきましてさらに検討規定で定めておりますとおり、しっかりと次の財政検証等も踏まえ、また今回の施行状況等を踏まえながら、更なる拡大
○政府参考人（高橋俊之君） 本来は被用者である者には被用者保険を適用することが原則であって、企業規模要件は最終的に撤廃すべきと、当然そういう考え方に立った上で、一方で中小企業への経営への配慮も欠かせないと、そういった点で今回の改正ではここまでとしたわけでございますが、今後につきましてさらに検討規定で定めておりますとおり、しっかりと次の財政検証等も踏まえ、また今回の施行状況等を踏まえながら、更なる拡大
局長 高橋 俊之君 厚生労働省政策 統括官 伊原 和人君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 経済産業省大臣 官房審議官 中原 裕彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （財政検証等
したがって、年金の財政検証等をしながら、お約束しているところは少なくとも支給をしていく、これが基本だというふうに思います。 その上で、何歳まで働くかについては、それはそれぞれの方々の御判断がある、もちろん体調の問題もあると思います。
ぜひ、三十一年度の見直しに向けて財政検証等も必要になってくるわけでありますけれども、大変大きな議論でもありますので、できるだけ早い段階からしっかりと議論を進めていただきたいと思っております。 また、先ほど私も仮にということで申し上げましたけれども、今後、週十時間以上まで適用拡大した場合、厚生年金の場合、支給が、所得代替率一〇〇％を超える場合が計算上出てくるということにもなります。
また、現在の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、長期的な観点から検討され、昨年十月末に見直されたものでございます。
昨年の基本ポートフォリオの見直しは、新しい財政検証等を踏まえ、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、資金運用に関し一般的に認められている専門的な知見に基づき、慎重に検討を重ね、実施されたものでございます。
○宮崎（岳）分科員 そうしますと、全体でもし損失が出た場合も、財政検証等を行って、全体でカバーするよということですよね。 そうすると、逆に言うと、各積立金が、もちろん頑張って運用するんでしょうけれども、損失を出しても、その責任はそれぞれの共済組合とかいうところはとらない、最後は全体で平均される、こういうことでいいんですか。
現在、消費税が四月から上がって、年金は今後、来年以降の、もちろん年金の財政検証等の結果も踏まえてということになっていくと思いますが、マクロ経済スライド等の発動等も想定をされ、実際引き下げられていく、医療、介護の分野は、この間議論もしてまいりましたが、サービスのカット、いわば負担増先行、充実はともすれば先送りというような、そういうさまざまな負担増というような状況が重なっている中で、今般、突然、選択制であっても
これは、財政検証等において、例えば運用利回りだとか出生率とか、いろいろな値が楽観的過ぎるんじゃないかという話がありますけれども、この保険料収入についても厚労省の見通しというのは甘いんじゃないか、こういう指摘があるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ポートフォリオを定めるに当たりましては、財政計算、財政検証等で一定の運用目標が定められておりまして、それに沿って最も安全かつ確実、リスクの低い、リスクが低くて目的の収益がとれるようなポートフォリオをつくるということになっております。
これは、同じ十年間について財政検証等で設定している差の〇・六〇％を一・五六％上回るもので、財政上の必要な運用利回りは確保をされていると思っています。独立行政法人評価委員会でも、これは年金財政にプラスの影響を与えているとの評価をいただいているところでございます。
この短期的な差でございますが、平成十三年度から二十二年度までの平均で見ますと、賃金上昇率を超えることは、実績で二・一六％になってございまして、この同じ期間につきましては、財政検証等で設定しておる差が〇・六％でございますから、これよりも二・一六％と実績の方が高いということで、いわば賃金上昇率の対比ということで考えますと、年金財政上必要な資金運用の収益率というのは確保できているというふうに考えておるところでございます